業務上疾病の認定
労働基準法施行規則別表第１の２
業務上疾病は、「厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第１の２）」に列挙されており、これに該当するもののみが業務上疾病として認定されます。
一 業務上の負傷に起因する疾病
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）別表第一の二
二 物理的因子による次に掲げる疾病
１ 紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患
２ 赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
３ レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
４ マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患
５ 電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の
造血器障害、骨壊死その他の放射線障害
６ 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜函かん病又は潜水病
７ 気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症
８ 暑熱な場所における業務による熱中症
９ 高熱物体を取り扱う業務による熱傷
10 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷
11 著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患
12 超音波にさらされる業務による手指等の組織壊え死
13 1から12までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
三 身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病
１ 重激な業務による筋肉、腱、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
２ 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛
３ さく岩機、鋲打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害又は
運動器障害
４ 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頚部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害
５ 1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病
四 化学物質等による次に掲げる疾病
１ 厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)にさらされる業務による疾病であつて、厚生労働大臣が定めるもの
２ 弗素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務による眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
３ すす、鉱物油、うるし、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務による皮膚疾患
４ 蛋たん白分解酵素にさらされる業務による皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
５ 木材 粉じん 獣毛 じんあ 等を飛散する場所 おける業務 は抗生物質等 さらされる業務 よる ギ 性 鼻炎 気管支喘ぜん息等 呼吸器 木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務によるアレルギー性の鼻炎、気管支喘ぜん息等の呼吸器
疾患
６ 落綿等の粉じんを飛散する場所における業務による呼吸器疾患
７ 石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
８ 空気中の酸素濃度の低い場所における業務による酸素欠乏症
９ 1から8までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他化学物質等にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
五 粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法(昭和三十五年法律第三十号)に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則(昭和三十五年労働省令第六号)第一条各号に掲げる疾病
六 細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病
１ 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
２ 動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ症、炭疽病等の伝染性疾患
３ 湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症
４ 屋外における業務による恙虫病
５ 1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
七 がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病
１ ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍
２ ベーターナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍
３ 四―アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
４ 四―ニトロジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
５ ビス(クロロメチル)エーテルにさらされる業務による肺がん
６ ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん
７ 石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫
８ ベンゼンにさらされる業務による白血病
９ 塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫又は肝細胞がん
10 電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫
11 オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
12 マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
13 コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん
14 クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による肺がん又は上気道のがん
15 ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん又は上気道のがん
16 砒素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒素化合物を製造する工程における業務による肺がん又は皮膚がん
17 すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務による皮膚がん
18 1から17までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他がん原性物質若しくはがん原性因子にさらされる業務又はがん原性工程における業務に起因することの明らかな疾病
八 長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止
（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病
九 人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病
十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病
十一 その他業務に起因することが明らかな疾病
相当因果性
このうち、主に試験で問われるものの一つは、第11号「その他業務に起因することが明らかな疾病」です。
これは業務との間に相当因果性があると認められる疾病について、包括的に業務上疾病として扱うこととしています。
事例問題として、これに該当するか否かを判断することが求められます。
脳血管疾患及び心疾患
第11号と同じく近年試験に出されるのが、次の二つです。
- 第8号「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病」
- 第9号「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」
これらについては、次の通達のとおり具体的な認定要件が定められています。
具体的な内容については、あまりにも範囲が広いので、過去問を解きながら見ていきたいと思います。
第8号の具体的な認定要件
令和3年9月14日基発0914第1号
https://www.mhlw.go.jp/content/000832096.pdf第9号の具体的な認定要件
基発0914第1号令和2年8月21日
https://www.mhlw.go.jp/content/000662511.pdf過去問にチャレンジ
平成19年度
業務上の負傷に起因する疾病は、労働基準法施行規則第35条及び別表第1の2で定める業務上の疾病には含まれない。
答え「×」
業務上の負傷に起因する疾病は、厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第１の２）に掲げる業務上疾病に含まれます。
厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第１の２）
一 業務上の負傷に起因する疾病
平成22年度
【「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。以下「脳・心臓疾患」という。）は、その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤、心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が、長い年月の生活の営みの中で徐々に形成、進行及び増悪するといった自然経過をたどり発症するものであるが、業務による明らかな過重負荷が加わることによって、血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し、脳・心臓疾患が発症する場合があり、そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は、その発症に当たって業務が相対的に有力な原因であると判断し、業務に起因する疾病として取り扱うとしている。同認定基準は、業務による明らかな過重負荷を「異常な出来事」、「短期間の過重業務」及び「長期間の過重業務」に区分し、認定要件としている】
これらの三種類の過重負荷の評価期間について、「異常な出来事」については1週間を、「短期間の過重業務」については発症前おおむねか1月間を、「長期間の過重業務」については発症前おおむね1年間を評価期間とする。
答え「×」
過重負荷の評価機関は次の三種類です。
- 長期間の過重業務：発症前おおむね６か月間
- 短期間の過重業務：発症前おおむね１週間
- 異常な出来事：発症直前から前日までの間
必ずセットで覚えましょう。よく試験で問われる内容です。
令和元年度
【厚生労働省労働基準局長通知において、発症に近接した時期において、特に過重な業務（以下「短期間の過重業務」という。）に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務上の疾病として取り扱うとされている。この「短期間の過重業務」に関して】
業務の過重性の具体的な評価に当たっては、所定の負荷要因について十分検討することとされており、拘束時間の長い勤務については、拘束時間数、実労働時間数、労働密度（実作業時間と手待時間との割合等）、休憩・仮眠時間数及び回数、休憩・仮眠施設の状況（広さ、空調、騒音等）、業務内容等の観点から検討し、評価することとされている。
答え「〇」
「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（令和3年9月14日基発0914第1号）において、次のように記載されています。
(ｲ) 勤務時間の不規則性
ａ 拘束時間の長い勤務
拘束時間とは、労働時間、休憩時間その他の使用者に拘束されている時間（始業から終業までの時間）をいう。
拘束時間の長い勤務については、拘束時間数、実労働時間数、労働密度（実作業時間と手待時間との割合等）、休憩・仮眠時間数及び回数、休憩・仮眠施設の状況（広さ、空調、騒音等）、業務内容等の観点から検討し、評価すること。
なお、１日の休憩時間がおおむね１時間以内の場合には、労働時間の項目における評価との重複を避けるため、この項目では評価しない。
平成30年度
【厚生労働省労働基準局長通知（「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。）に関して】
認定基準において、業務による強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかという観点から評価されるものであるとされている。
答え「×」
この場合の強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。
平成30年度
【厚生労働省労働基準局長通知（「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。）に関して。なお、本問において「対象疾病」とは、「認定基準で対象とする疾病」のことである】
認定基準においては、業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、精神障害発病前おおむね6か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、「業務による心理的負荷評価表」を指標として「強」、「弱」の二段階に区分することとされている。
答え「×」
心理的負荷の強度は「強」、「中」、「弱」の三段階に区分されます。
業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、精神障害発病前おおむね６か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。）を指標として「強」、「中」、「弱」の三段階に区分する。
終わりに
いかがでしたでしょうか。
業務上の疾病は、毎年出題され、年々難易度も上がってきています。
一度は通達に目を通しておくと良いでしょう。
今後も、このブログでは、社労士試験合格を目指す方に役立つ情報などを発信します。
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