“労働者の安全を守る：労働者災害補償保険法による介護等給付の詳細解説”へようこそ。この記事では、労働者災害補償保険法に基づく介護等給付の詳細について解説します。
労働災害により介護を必要とする労働者が、どのようにして給付を受けられるのか、その手続きや要件について詳しく説明します。労働者の安全と生活を守るためのこの重要な制度を一緒に見ていきましょう。
労働者災害補償保険法の「介護等給付」
介護等給付とは
労働者災害補償保険法に基づく「介護等給付」は、労働災害により労働者が常時または随時介護を要する状態にあり、実際に介護を受けているときに、請求により労災保険から支給される給付のことを指します。
支給要件
介護等給付は、親族等による介護を受けた場合でも適用され、最低保障額が保証されます。ただし、労災保険の介護補償給付が優先的に適用され、重複しない部分に関して介護保険の給付が受けられるようになっています。
以下の条件をすべて満たす場合に支給されます。
障害補償年金または傷病補償年金を受けることができること
労働災害により障害を負った労働者が、障害補償年金または傷病補償年金の受給資格を有していることが必要です。
障害補償年金、傷病補償年金については次の記事でそれぞれ詳しく紹介しています。
その障害が、厚生労働省令で定める障害であること
厚生労働省令で定められた障害（1級の障害全般、2級は精神神経障害及び胸腹部臓器障害に限る）であることが必要です。
常時または随時介護を要する状態にあり、かつ、常時または随時介護を受けていること
労働者が常時または随時、介護を必要とし、実際に介護を受けていることが必要です。
具体的には以下の状態を指します。
| 項目 | 該当する方の具体的な障害の状態 |
| 常時介護 | ① 精神神経・胸腹部臓器に障害を残し、常時介護を要する状態に該当する （障害等級第1級3・4号、傷病等級第1級1・2号） ②・両眼が失明するとともに、障害または傷病等級第1級・第2級の障害を 有する ・両上肢および両下肢が亡失又は用廃の状態にある など①と同等度の介護を要する状態である |
| 随時介護 | ① 精神神経・胸腹部臓器に障害を残し、随時介護を要する状態に該当する (障害等級第2級2号の2・2号の3、傷病等級第2級1・2号) ② 障害等級第1級または傷病等級第1級に該当し、常時介護を要する状態では ない |
支給について
支給額
原則は実費支給ですが、状態等によって上限額が定められています。具体的な給付額は以下の通りです。
- 常時介護を要する方
- 最高限度額：月額172,550円
- 最低保障額：月額77,890円
- 随時介護を要する方
- 最高限度額：月額86,280円
- 最低保障額：月額38,900円
ただし、以下の期間は介護等給付が支給されません。
- 障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に入所している期間
- 病院または診療所に入院している期間（介護老人保健施設を含む）
- 厚生労働大臣が定めるものに入所している期間（特別養護老人ホームなど）
請求方法
労働者災害補償保険法に基づく「介護等給付」の請求手続きは以下の通りです。
- 請求書の記入：「介護補償給付・複数事業労働者介護給付・介護給付支給請求書」（様式第16号の2の2）を記入します。
- 必要書類の準備：労働者の氏名・生年月日・住所や介護を受けた場所等の記載が必要なほか、医師または歯科医師の診断書等の必要書類を準備します。
- 請求書と必要書類の提出：記入した請求書と必要書類を所轄の労働基準監督署長に提出します。
労働者災害補償保険法に基づく「介護等給付」の請求は、原則として1か月ごとが一般的ですが、3か月分をまとめて請求することも可能です。
介護(補償)等給付は、介護を受けた月の翌月の1日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅しますので、注意が必要です。
終わりに
“労働者の安全を守る：労働者災害補償保険法による介護等給付の詳細解説”という記事を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
この記事を通じて、労働者災害補償保険法に基づく介護等給付の重要性とその詳細について理解を深めていただけたことを願っています。
労働者の安全と生活を守るためのこの制度は、私たちが働く環境をより安全で安心できるものにするための重要な一部です。これからも、労働者の権利と安全を守るために、必要な情報を得て、適切な手続きを行うことをお勧めします。
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